会社法では、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を4つの計算書類といい、株式会社に作成を義務付けています。
企業は、その経営活動により発生した各種取引を帳簿に記入し、それを最終的には財務諸表にまとめて報告しなければなりません。
経営者は、財務諸表を作成することによって企業の維持・成長に役立つ情報を抽出し分析することができます。また、利害関係者はその企業への投資等に関する判断に必要な情報を得ることができます。 前者を管理会計といい、後者を財務会計といいます。
その財務諸表を作成するために簿記が必要です。日々の企業活動を帳簿に記入し、その結果を一定期間ごとに報告書にまとめることによって、企業の経営成績および財務状態を明らかにすることができるのです。
数字の一つ一つに深い意味があって、それを分析して次の手を打っていく。それが経営の仕事です。
ITで経営をサポートするという事は、財務諸表を作成するだけでなく、その数字の持つ意味を可能な限り早期に明示して、経営に活用できるようにすることだと思います。
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